副業・同人の所得と、確定申告が要るかの目安（令和8年分）
2026年11月3日 時点の制度に対応
1年の売上と経費を入れると、所得（売上 − 経費）と、所得税の確定申告が要るかの目安を出します。令和8年分（2026年1〜12月の所得。申告の期間は2027年2月16日〜3月15日）の決まりで比べます。
使い方
- 1年（1〜12月）の売上の合計を入れます。即売会・通販・委託・依頼の売上を合わせ、手数料や源泉徴収を引く前の額にします。
- 1年の経費の合計を入れます（印刷代・材料費・イベントの参加費・送料・販売の手数料など）。自宅の家賃や電気代を仕事の分だけ経費にするときは、「家事按分」の道具で額を出せます。
- 給与（勤め先からの給料）をもらっているかを選びます。別の副業など、給与以外の所得がほかにもあれば、その所得（売上 − 経費）も入れます。
- 給与をもらっていない人は、国民年金・国民健康保険の保険料など、基礎控除のほかの所得控除の合計が分かれば入れます。分からなければ0のままにすると、基礎控除だけで比べます。
計算式
- 所得 ＝ 売上 − 経費（赤字のときは0円として合計します）
- 給与あり（勤め先は1か所・年末調整あり・給与の年収2,000万円以下）：給与以外の所得の合計が 20万円を超えると、所得税の確定申告が要ります。20万円以下なら、原則として要りません。
- 給与なし：所得の合計 −（基礎控除 ＋ ほかの所得控除）が1,000円以上なら、税額が出るので、確定申告が要る見込みです。1,000円未満なら（課税される所得は1,000円未満を切り捨てるので0円）所得税はかからず、確定申告が要らないことがあります。
- 令和8年分の基礎控除（本人の合計所得金額で決まります）：489万円以下 104万円、489万円超655万円以下 67万円、655万円超2,350万円以下 62万円、2,350万円超2,400万円以下 48万円、2,400万円超2,450万円以下 32万円、2,450万円超2,500万円以下 16万円、2,500万円超 0円。
売上ではなく、所得で比べます
20万円や基礎控除と比べるのは、売上ではなく所得です。副業の所得は、事業所得でも業務に係る雑所得でも「総収入金額 − 必要経費」で計算します（国税庁 No.1350・No.1500）。たとえば売上30万円・経費18万円なら、所得は12万円です。
給与以外の所得は、全部を合わせて数えます。同人の所得のほかに別の副業の所得があれば、「ほかの所得」に入れてください。
会社員の「20万円」の基準
給与を1か所からもらっていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になる人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が要ります（確定申告をすれば税金が戻る人を除きます。国税庁 No.1900）。20万円ちょうどは「以下」なので、この基準では要りません。
給与の年収が2,000万円を超える人は、確定申告が要ります。給与を2か所以上からもらう人は、年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると要ります（給与の収入の合計から一部の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら要りません）。ほかにも条件があるので、当てはまる人は国税庁の No.1900 を確かめてください。
20万円以下でも要る手続き（住民税・医療費控除など）
住民税は、所得税と違い、所得の多い少ないにかかわらず、給与と合わせて計算します。所得税の確定申告をしないときは、市区町村への住民税の申告が要ります。所得税の確定申告をしたときは、住民税の申告もしたとみなされます（横浜市・習志野市の案内）。扱いは市区町村ごとに案内されているので、お住まいの市区町村に確かめてください。
「20万円以下なら申告しなくてよい」は、申告が要らない場合の決まりです。医療費控除などのために確定申告（還付申告）をするときは、その20万円以下の所得も一緒に申告する必要があります（国税庁 No.1900 の Q&A）。
給与がない人（フリー・個人事業主・学生など）
給与がない人は、20万円の基準は使いません。その年の所得の合計が所得控除の合計を超え、その超える額に対する税額が、配当控除などの額を超える人は、確定申告が要ります（国税庁 No.2020）。この道具では、所得控除を基礎控除と、入れた「ほかの所得控除」だけで比べます。課税される所得は1,000円未満を切り捨てる（国税庁 No.2260）ので、超える額が1,000円未満なら「所得税はかからない見込み」と出します。
令和8年分の基礎控除は、令和8年度税制改正で引き上げられました。改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から使われます（国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」・No.1199）。合計所得金額が489万円以下の人は104万円です。
確定申告をする義務がない人でも、源泉徴収された税が、1年の所得で計算した税額より多ければ、確定申告（還付申告）で戻ります。還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。
家族の扶養に入っている人（学生など）
扶養親族になれる条件の一つは、年間の合計所得金額が62万円以下であることです（令和8年分。令和7年分は58万円以下。国税庁 No.1180）。同人や副業の所得（売上 − 経費）も、合計所得金額に含めて数えます。
19歳以上23歳未満の人は、合計所得金額が62万円を超えて123万円以下なら、親などが特定親族特別控除を受けられることがあります（国税庁 No.1177）。住民税や健康保険の扶養は、所得税とは別の基準です。
この道具で扱わないこと
所得税・住民税の額そのもの、給与所得の計算、公的年金、株・土地などの譲渡、赤字をほかの所得と差し引く計算（損益通算）、青色申告特別控除は計算しません。当てはまる人は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署で確かめてください。
お断り
計算帳は税の専門家（税理士）ではありません。この道具は、国税庁などの公式ページを読み、2026年11月3日の時点で確かめたことを、目安としてまとめたものです。
税の扱いは、人それぞれの事情で変わります。この道具は、あなたの申告が正しいことを保証するものではありません。言い切れない所は「税務署・税理士に確かめてください」と書きました。大事な判断の前には、税務署や税理士に確かめてください。
根拠
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人／国税庁 タックスアンサー （2026年11月3日 閲覧）
- No.1900 Q&A 確定申告を要しない場合の意義／国税庁 （2026年11月3日 閲覧）
- No.2020 確定申告／国税庁 タックスアンサー （2026年11月3日 閲覧）
- No.1199 基礎控除／国税庁 タックスアンサー （2026年11月3日 閲覧）
- 令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について／国税庁 （2026年11月3日 閲覧）
- No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)／国税庁 タックスアンサー （2026年11月3日 閲覧）
- No.1500 雑所得／国税庁 タックスアンサー （2026年11月3日 閲覧）
- No.2030 還付申告／国税庁 タックスアンサー （2026年11月3日 閲覧）
- No.2260 所得税の税率／国税庁 タックスアンサー （2026年11月3日 閲覧）
- No.1180 扶養控除／国税庁 タックスアンサー （2026年11月3日 閲覧）
- No.1177 特定親族特別控除／国税庁 タックスアンサー （2026年11月3日 閲覧）
- 給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…／横浜市 （2026年11月3日 閲覧）
- 給与所得の他にも所得があります。所得税は20万円以下であれば申告不要ですが、住民税の申告はする必要がありますか？／習志野市 （2026年11月3日 閲覧）
2026年11月3日 時点の制度に対応。令和8年分（2026年1〜12月の所得）の所得税に対応しています。国税庁タックスアンサーの「令和8年4月1日現在法令等」と、令和8年12月1日に施行され令和8年分から使われる基礎控除の引上げ（令和8年度税制改正）を使っています。
このページの最終更新日：2026年11月3日
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もっと詳しく知りたい人へ（計算帳の本）
同人・副業の売上と経費の整え方や、申告が要るかの見分け方は、計算帳の Kindle 本『同人・クリエイターの確定申告（令和8年分）』にまとめています。
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計算結果は目安です。契約・手続き・支払いなど大事な場面では、契約書や公式の情報も確かめてください。この道具に入れた値は、お使いの端末の中だけで計算し、どこにも送りません。