消費税の計算（税込⇔税抜、10%・軽減税率8%）
2026年10月27日 時点の制度に対応
金額を入れると、税抜・消費税額・税込をすぐ出します。税率（10%・8%）と、1円未満の端数の処理（切り捨て・四捨五入・切り上げ）を選べます。
使い方
- 金額を入れ、それが税抜か税込かを選びます。
- 税率を選びます。軽減税率8%は、酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読です。
- 1円未満の端数の処理を選びます。どれを使うかは、お店・会社の決め方によります。
計算式
- 税抜から：消費税額 ＝ 税抜 × 税率（1円未満を選んだ方法で処理）、税込 ＝ 税抜 ＋ 消費税額
- 税込から：消費税額 ＝ 税込 × 税率 ÷（1 ＋ 税率）（10%なら 税込 × 10/110、8%なら 税込 × 8/108。1円未満を選んだ方法で処理）、税抜 ＝ 税込 − 消費税額
- 税率は消費税と地方消費税の合計です。標準税率10%（消費税7.8%＋地方消費税2.2%）、軽減税率8%（6.24%＋1.76%）。
端数の処理
請求書（インボイス）に書く消費税額の1円未満の端数は、1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ処理します。商品ごとに端数を処理して足し合わせることはできません。切り上げ・切り捨て・四捨五入などの方法は、任意に決められます（国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問57）。
税込から税抜を出すとき、消費税額を切り捨てると、税抜の額は少し大きくなります。たとえば税込105円・10%なら、消費税額は 105 × 10/110 ＝ 9.54…円で、切り捨てると9円、税抜は96円です。
2027年4月からの飲食料品の税率（引下げ案・法案の成立前）
国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」によると、2027年（令和9年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%（国・地方の合計）に引き下げる案が、2026年9月15日に閣議決定されています。国税庁は「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」としています（2026年10月27日に確認）。
この道具では、税率の欄で「1%（2027年4月からの飲食料品の引下げ案・法案の成立前）」を選ぶと計算できます。決まった内容ではないので、使うときは特設サイトで最新の情報を確かめてください。新聞の定期購読は8%、そのほかは10%のままの案です。
根拠
- No.6303 消費税および地方消費税の税率／国税庁 タックスアンサー （2026年10月27日 閲覧）
- インボイス制度に関するQ&A 問57（適格請求書に記載する消費税額等の端数処理）〔PDF〕／国税庁 （2026年10月27日 閲覧）
- 消費税法基本通達 1-8-15（適格請求書に記載すべき消費税額等の計算に係る端数処理の単位）／国税庁 （2026年10月27日 閲覧）
- 消費税率引下げ特設サイト（飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ。法案の成立前）／国税庁 （2026年10月27日 閲覧）
- リーフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」（令和8年9月）〔PDF〕／国税庁 （2026年10月27日 閲覧）
2026年10月27日 時点の制度に対応。標準税率10%・軽減税率8%（国税庁 No.6303「令和8年4月1日現在法令等」）に対応しています。2027年4月からの飲食料品1%は、法案の成立前の引下げ案として扱います。
このページの最終更新日：2026年10月27日
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計算結果は目安です。契約・手続き・支払いなど大事な場面では、契約書や公式の情報も確かめてください。この道具に入れた値は、お使いの端末の中だけで計算し、どこにも送りません。